2025年8月1日、一般社団法人国際パートナーシップセンターが実施する事業が

文部科学省の実施する『 認定日本語教育機関活用促進事業 』（委託先：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）の好循環モデルとして採択されました。

本事業は、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募したうえで、選ばれたものです。

今後の活動については、こちらで発信していきます。

 

≪ 事業の趣旨 ≫

我が国の在留外国人、特に外国人労働者は近年増加しており育成就労制度の創設等により

今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定される。

令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）に基づき、

文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関が、増加・多様化する社会の日本語教育ニーズに対応し、

質の高い日本語教育を提供する体制を整えることが、我が国の経済の成長と共生社会の実現のための喫緊の課題である。

外国人に対する日本語教育から受益する産業界等から、日本語教育機関に対する教育投資を促進し、

教育の質向上につなげる好循環の創出、そのモデルの普及を行う委託業務を実施する。

 

≪ 実施団体の組織 ≫

代表機関：一般社団法人国際パートナーシップセンター

連携日本語教育機関：上山学院日本語学校・名古屋国際日本語学校

 

≪ 事業計画概要 ≫

地域経済団体と連携した日本語教育機関による企業への教育提供モデルの普及

 

≪ 参照先HP ≫

文部科学省 > 教育 > 日本語教育 > 認定日本語教育機関活用促進事業

認定日本語教育機関活用促進事業：文部科学省